設置の経緯
北海道立市民活動促進センターは、2001（平成13）年3月30日に制定された北海道市民活動促進条約に基づき、道民による市民活動を総合的に推進するため、道が同年6月に設置した拠点施設です。
※以下条文
北海道市民活動促進条例 ー全文ー
私たちが暮らす広大な北海道においては、都市化の進展と農山漁村の過疎化とともに多様なライフスタイルの定着により、生活環境の変化が見られ、高齢者や障害者の社会参加と自立、文化やスポーツ活動の広がり、青少年が健やかに育つことのできる環境づくり、さらには自然との触れ合いなど、地域社会のニーズも多様化し、活力ある地域社会をつくりあげていくためには、これまでの行政の取組に加え、地域の実情に即したきめ細かな対応が求められてきている。
これらの地域社会のニーズに的確に応えようとする市民活動については、特定非営利活動促進法の整備を契機に、その活動への関心が高まり、活動領域も広がりを見せ、地域の様々な課題を自ら解決しようとする取組が活発に行われるようになってきた。こうした市民活動の取組は、地域の活性化に大きな役割を果たすことが期待されている。
このような考え方に立って、市民活動の一層の促進を図り、地域に暮らす一人一人の取組によって支えられる多様で豊かな地域社会からなる自律した北海道を目指すため、この条例を制定する。
2001(H.13)/03/30
運営する指定管理者「北海道NPOサポートセンター」について
北海道NPOサポートセンターは、北海道域を対象とした中間支援組織として、1999年に設立しました。
母体は1995年に設立され、1999年にNPO法人化された「NPO推進北海道会議」であり、これまで社会の変化に応じて必要な活動主体を生み出しながら、北海道NPOファンド（1999年設立、2002年NPO法人化、2016年に認定取得）などとともに、北海道NPOサポートセンターグループとして活動しています。
NPO等市民活動団体の設立から解散まで、運営、会計、人材育成、資金調達、広報など幅広い分野でサポートを行っています。
2022年度からは、「北海道のNPO戦略づくりプロジェクト」を展開中です。NPO法成立から25年経ち、NPOを取り巻く環境が変化する中で、改めてNPOの役割や今後の展望を見据え、北海道におけるNPO活動の発展を目指すためのプロジェクトです。道内各地での対話やワークショップを通じて、NPOの原点や本質を見つめ直し、未来に向けた戦略を共につくっています。
2024年には、これまでの議論をまとめた『NPOのDNA』を公開しました。
これからも、誰もが「市民が行う自由な社会貢献活動」（NPO法第一条）を促進するため、地域の力を支える裏方として活動していきます。
