北海道立市民活動促進センターでは、北海道内の自治体さま企業さまからのご相談をお受けしています。
行政のみな様へ
北海道立市民活動促進センターでは、北海道内の自治体の皆さまとともに、市民活動の促進や地域課題の調査・解決に向けた取り組みを支援しています。
地域の実情に応じた協働の仕組みづくりや、市民活動団体との連携による事業の企画・運営などについて、ぜひご相談ください。
当センターの指定管理を行う北海道NPOサポートセンターでは、これまで北海道、札幌市、国の省庁等からの委託事業を多数実施してきました。
また、連携団体である北海道NPOファンドでは、休眠預金等活用助成事業を含む各種助成事業を道内各地域の市民活動団体を対象に実施しており、団体への伴走支援を通じて各市町村との連携も広がっています。
これらの実績を踏まえ、例えば次のような取り組みを支援することが可能です。
- 都市部の若者を地方へ送り出すインターンシップ・ボランティアの仕組みづくり
- 市町村と地元NPO等が連携した事業の企画・開発・運営支援
- 地域における市民活動団体の立ち上げ・育成支援
- 地域課題解決に向けた協働体制の構築支援
また、2025年度には協働に関する調査の一環として、「市民ファシリテーター」をテーマに事例調査を実施しました。地域の対話によるまちづくりを推進する仕組みづくりや、市民ファシリテーターの導入を検討されている場合も、ぜひ当センターへご相談ください。
当該調査の報告書については、以下よりご確認いただけます。
2025年度調査研究事業 市民ファシリテーターに関する調査研究
近年、少子高齢化や人口減少、価値観の多様化などの社会変化に伴い、まちづくりは「行政主導」から「市民主体」へと移行することが求められています。地域の課題を市民自身が自分ごととして捉え、対話を通じて解決していくためには、安心して話し合える場づくりが不可欠です。
そこで注目されているのが「市民ファシリテーター」です。市民ファシリテーターとは、専門家ではなく地域に暮らす市民が、話し合いの進行や板書などを担い、対話を支える役割を果たす人材です。町内会や学校、行政のワークショップなどで、参加者同士の意見交換を促し、建設的な対話を生み出す存在として期待されています。
北海道内では、これまで市民主体の対話の場づくりに取り組んできた団体の活動を契機として、市民ファシリテーターの育成が進められてきました。2021年には地域チームが連携したネットワークも設立され、現在では複数地域で継続的な活動が行われています。
本調査では、北海道内で活動する市民ファシリテーターの実態や地域への影響、継続的な育成・支援の仕組みについて把握するため、関係団体や地域チーム、行政担当部署へのインタビューや意見交換を実施しました。
調査を通じて、市民ファシリテーターが関わることで、行政と住民の対話が円滑になり、世代や立場を超えた意見交換が生まれるなど、地域の合意形成や協働の促進に寄与していることが確認されました。また、これまで地域活動に関わる機会の少なかった住民の参加を促す効果も期待されています。
本センターでは、本調査の成果を踏まえ、市民ファシリテーターの育成や活動支援のあり方を検討するとともに、対話によるまちづくりの基盤づくりを引き続き進めていきます。
企業のみな様へ
北海道立市民活動促進センターでは、企業の皆さまと市民活動団体との連携を促進し、社会課題の解決や地域貢献につながる取り組みを支援しています。
CSR活動や社会貢献の取り組みを検討されている企業の皆さまに対し、地域の実情やニーズに応じた連携先の紹介や、企画づくりのサポートを行っています。
当センターの指定管理を行う北海道NPOサポートセンターでは、これまで多様なNPO・市民活動団体とのネットワークを構築しており、分野や地域に応じた団体の情報提供が可能です。また、連携団体である北海道NPOファンドによる助成事業や伴走支援の取り組みを通じて、道内各地域の活動状況を把握しています。
これらのネットワークを活かし、例えば次のような支援を行います。
- 社会貢献活動やCSRに適したNPO・市民活動団体の紹介
- 災害時の支援先となる団体やネットワークの情報提供
- 日常的な寄付先の検討に関する相談対応
- ボランティア活動や社員参加型プログラムの企画支援
企業の皆さまの強みや関心分野に応じて、地域課題の解決につながる協働の形を一緒に検討します。社会貢献活動の立ち上げや見直し、連携先の開拓などについても、お気軽にご相談ください。