市民ファシリテーターに関する調査研究を実施しました
北海道立市民活動促進センターでは、2025年度、地域の対話を支える新たな担い手である「市民ファシリテーター」に関する調査研究を実施しました。
近年、少子高齢化や人口減少、価値観の多様化などの社会変化に伴い、まちづくりは「行政主導」から「市民主体」へと移行することが求められています。地域の課題を市民自身が自分ごととして捉え、対話を通じて解決していくためには、安心して話し合える場づくりが不可欠です。
そこで注目されているのが「市民ファシリテーター」です。市民ファシリテーターとは、専門家ではなく地域に暮らす市民が、話し合いの進行や板書などを担い、対話を支える役割を果たす人材です。町内会や学校、行政のワークショップなどで、参加者同士の意見交換を促し、建設的な対話を生み出す存在として期待されています。
北海道内では、これまで市民主体の対話の場づくりに取り組んできた団体の活動を契機として、市民ファシリテーターの育成が進められてきました。2021年には地域チームが連携したネットワークも設立され、現在では複数地域で継続的な活動が行われています。
本調査では、北海道内で活動する市民ファシリテーターの実態や地域への影響、継続的な育成・支援の仕組みについて把握するため、関係団体や地域チーム、行政担当部署へのインタビューや意見交換を実施しました。
調査を通じて、市民ファシリテーターが関わることで、行政と住民の対話が円滑になり、世代や立場を超えた意見交換が生まれるなど、地域の合意形成や協働の促進に寄与していることが確認されました。また、これまで地域活動に関わる機会の少なかった住民の参加を促す効果も期待されています。
本センターでは、本調査の成果を踏まえ、市民ファシリテーターの育成や活動支援のあり方を検討するとともに、対話によるまちづくりの基盤づくりを引き続き進めていきます。
調査の詳細については、報告書をご覧ください。
